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トヨタ、配偶者手当廃止へ 子ども分を4倍増 労使合意

2015年7月7日05時14分
朝日新聞より

トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約2万円の専業主婦(夫)らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね4倍に増額する。来年1月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。

 トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども1人あたり月5千円が基本だが、新制度では2万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が103万円以下の場合に払っている分(月1万9500円)は打ち切る。これらにより、子どもが2人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。

 経営側は配偶者の分を2019年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して21年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていない場合も、新制度の対象にするかなども話し合う。



大手企業が政府意向に従い手当てを見直すというのはいかがなものかと思います。

中身としては、専業主婦の手当てを廃止。
年収103万円以上の就労所得のある配偶者の子供に対して2万円/月手当てがでるということ。

いわば、103万円以上しっかりと働き、子供も生みなさい。
2人以上の子供がいるなら奥さんは働かなくてもいいよ!
ってことですよね。

いくら子供が減っているからといっても、
半強制的に出産を強いる仕組みにも思えてきます。

ましてや、あくまでトヨタ社員だけの話なのに、
これが瞬く間に一般的な話として摩り替えられてしまうというものです。

こうまでするのなら、
「トヨタは儲かりまくったので、
日本国民であれば、トヨタが子供一人当たりに2万円/月を支給します。」
という風にするのが筋というものでしょう。

大企業が与える民衆への影響力はあまりにも大きいのですから。

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