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年金受給者の皆さん!日本年金機構不正アクセス事案で振り込め詐欺などの被害にあわないために

日本年金機構の情報漏えいについて


先日、当ブログの 「年金受給者の皆さん!日本年金機構の情報漏えいについて考えてみてください」 で取り上げたところ毎日多くの方からのアクセスがありました。

今回の件に対して、皆さんの関心が高い事がわかります。

それにしても、日本年金機構の対応の遅れに関して苛立ちを覚える方も多い事と思います。
最終的には日本年金機構、そして厚労省の担当係長の内規違反として
収束させようとしている政府の姿勢にも疑問を感じます。

この流れからすると、
今回の流出によって年金受給者が振り込め詐欺などの被害にあったとしても、
国が補償するということはなさそうです。
年金情報流出、「なりすまし」被害者を補償へ 厚労省(朝日新聞デジタル 6月9日(火)13時46分配信)

日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約125万件の個人情報が流出した問題で、厚生労働省は9日、情報を悪用されて別の人物が受給者になりすまし、本来の受給者が年金をもらえない被害が出た場合、年金額は受給者本人に支給する方針を示した。塩崎恭久厚労相が「なりすまし被害」に対する補償を否定したことに補足したものだ。

 塩崎氏は8日の衆院決算行政監視委員会で、「なりすまし被害」が出た場合に「補償を行う考えはいま持っていない」と答弁した。

これに対し、厚労省の樽見英樹・年金管理審議官は9日午前の民主党の会合で、「(答弁は)なりすましや二次被害を防止することが大事で、そのなかで補償をすることについて今は申し上げるつもりはないという趣旨だったと理解している」と説明。その上で「誰かに(年金を)とられてしまって、『しょうがないですね』と申し上げるつもりは毛頭ない」と述べ、だまし取られた年金額は本人に支払う考えを示した。一方、被害者に対する年金額以外の補償や個人情報が流出した該当者への金銭的な対応は重ねて否定した。.



補償されるみたいですね。
とりあえずひと安心ですね。

とはいえ、年金以外の被害にあった場合には補償対象外のようなので、
やはり、自己防衛は必要ですね。

日本年金機構が公開しているPDF 「年⾦情報流出」を口実にした“振り込め詐欺” や“個人情報の詐取”にご注意ください!! にあるように

次の点に注意してください。

年⾦情報流出」を口実にした“振り込め詐欺” や“個人情報の詐取”にご注意ください



●⽇本年⾦機構や年⾦事務所からお客様に電話することはありません。
 基礎年⾦番号の変更に関するご連絡は、後日、文書をお送りします。
●⽇本年⾦機構からお客様にお⾦を要求することは⼀切ありません。
●⽇本年⾦機構がお客様にATMの操作をお願いすることは⼀切ありません。
●お客様の個人情報(家族構成など)を確認することはありません。

そして、何か不明な点や不審な電話等があった場合には、
専用電話窓口(コールセンター) 0120-818211 受付時間8:30 〜21:00
※上記受付時間は本日から6月14日(日)までとし、
  その後の受付時間は日本年金機構 HP でお知らせします。
警察相談専用電話♯9110 または最寄りの警察署まで

連絡するようにしてください。

被害にあわないために


とにかく、年金番号を変更する事になるなどと軽々しく発表しているので、
年金番号変更を謳って悪意のある者が年金受給者にアクセスしてくると予想されます。
また、「年金事務所から来ました!」なんて形で訪問していくる可能性もあります。

このような場合には、ご家族に相談し適切な対応をとるようにしてください。

政府、日本年金機構が適切な対応をとり、
年金受給に支障が出ないと確信できるまで、
自己防衛に徹するようにしてくださいね。



以下は日本年金機構HPです。(不正アクセスされたため、現在臨時HPが公開されています。)
日本年金機構ホームページ (復旧作業中)
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年金受給者の皆さん!日本年金機構の情報漏えいについて考えてみてください

日本年金機構の情報漏えいについてまとめてみた



「厚生年金基金制度の見直しについて (試案)に関する意見」
5月8日、ある職員のパソコンにこんな件名の電子メールが複数届いた。
これが大量の個人情報流出の発端となった。



不正アクセスで年金情報125万件が流出か - NHK



日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、
年金加入者の氏名や基礎年金番号など、少なくともおよそ125万件の個人情報が流出したと
みられることを明らかにしました。

日本年金機構の水島理事長は記者会見し、
「個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる」と陳謝したうえで、
年金の支給手続きなどの際の本人確認を徹底するなど、なりすまし対策に万全の対策を取る考えを示しました。

日本年金機構によりますと、先月8日から18日にかけて、複数の職員のコンピューター端末を通じて、
年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、
少なくともおよそ125万件の個人情報が流出したとみられることが、先月28日に分かったということです。

このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の2つ」が漏れたのが、およそ3万1000件、
「氏名と基礎年金番号、生年月日の3つ」が漏れたのが、およそ116万7000件、
「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の4つ」が漏れたのが、およそ5万2000件で、
合わせておよそ125万件となっています。

日本年金機構は、さらなる情報の流出を防ぐため全国の年金事務所で、
インターネットへの接続を遮断しました。

また、日本年金機構では、いまのところ年金を支払うためのシステムへの
外部からの不正アクセスは確認されていないとしています。

日本年金機構の水島理事長は、1日夕方、厚生労働省で記者会見し、
「125万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ございません」と陳謝しました。

そして水島理事長は、
「職員が電子メールに添付されたウイルスの入ったファイルを開封したことにより不正アクセスが行われ、
情報が流出したものとみられる。不正アクセスが発見された時点で、ウイルスに感染したパソコンを隔離し、
契約しているウイルス対策ソフト会社に解析を依頼した。
警察にも通報し捜査を依頼している」と述べました。

そのうえで水島理事長は、今後の対応について、「最も重要な問題は、本人のなりすましを防ぐことであり、
万全の対応を取る。今回、対象となったお客様から、年金の手続きがあった際には、
あすから本人であることを確認して処理する。

該当するお客様の基礎年金番号も変更し、万全の対処を取る方針だ」と述べました。
流出から公表までの経緯日本年金機構によりますと、
ウイルスへの感染を確認したのは先月8日で、不正な通信が行われている記録が残っていたことから、
職員のパソコンの感染を検知したということです。

その後、職員に注意を促すとともに、外部の会社にウイルス対策と調査を依頼しましたが、
先月18日までの間に複数回にわたって依然として不正な通信が行われていることが分かり、
翌日の19日になって警視庁に被害の相談をしたということです。

また、個人情報が流出したことについては、先月28日に警視庁からの情報提供で初めて分かったとしています。
また、流出した個人情報125万件のうち、70万件はパスワードが設定されていましたが、
それ以外は設定されておらず、内規に違反した状態だった可能性があるということです。

厚労相「再発防止に全力」塩崎厚生労働大臣は、
記者会見で「日本年金機構への悪意を持った攻撃を防げなかったことは誠に遺憾だ。
機構に対し、今回の事態を深刻に受けとめ、国民の年金を守ることを最優先にし、年金支払いに影響が出ないよう指示した。
日本年金機構を監督する立場の厚生労働大臣としておわびする」と述べました。

そのうえで、塩崎大臣は「今後の情報管理の在り方について、第三者からなる検証委員会を早急に立ち上げ、
再発防止に全力かつ可及的速やかに取り組みたい」と述べました。

府省庁の情報システムの点検を指示政府は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、
およそ125万件の情報が流出したとみられることが分かったことを受けて、
1日午後5時すぎ、各府省庁の担当者を集めた「サイバーセキュリティ対策推進会議」を急きょ総理大臣官邸で開きました。

この中で杉田官房副長官は、府省庁の情報システムの点検を実施するとともに、
府省庁、独立行政法人、それに特殊法人などで、個人情報を含む重要情報の適正管理を徹底することなどを指示しました。
専門家「過去にない被害レベル」情報セキュリティに詳しい立命館大学の上原哲太郎教授は、
今回の情報流出について「国の機関から国民の情報が流出した事案としては過去最大規模で、
内容も、住民基本台帳で扱う住所や名前などの4情報より機密度が一段高いレベルのものが流出したとみるべきだ」と指摘しています。

上原教授は「年金事務所で作業のために一時的にシステムから引き出した情報を、
作業の終了後も放置していたために起きたのではないか」と分析していて、
こうした作業を行う端末がインターネットと接続できる環境にあったことも大きな問題だと指摘しています。

上原教授は、こうした被害を防ぐためには、個人情報を扱う端末とインターネットを接続する端末とを分けること、
それに、一度取り出した情報は確実に消すことが重要だと話しています。
そのうえで、日本に住む人すべてに12桁の番号を割りふるマイナンバー制度にも影響は避けられないとしていて
「新たな制度では、マイナンバーにさまざまな情報をひもづけて管理するためそうした情報の取り扱いや対策を見直す必要が生じる可能性がある」と述べています。

特定の標的狙う攻撃が急増政府機関や企業など、
特定の標的を狙ってウイルスに感染するメールを送りつけて機密情報を盗み取ろうとするサイバー攻撃は「標的型メール」と呼ばれ、
去年1年間で1700件確認され前の年の3倍以上に急増しています。

メールの内容としては、企業の健康保険組合から医療費の通知が届いたことを装ったり、
防衛産業のメーカーや研究者に対して研究会や展示会の開催を知らせる内容になったりしていて、
思わずメールを開いてしまう手口になっています。

警察庁は、政府機関や企業の情報をつかみ、周到に準備をしてメールを送りつけているとみて、
攻撃を受けた企業などに対してウイルス対策のソフトを最新のものにするとともに知らない発信元からの添付ファイルは開かないよう注意を呼びかけています。
専門家「端末分けておくべき」日本年金機構の年金情報を管理しているシステムに、
外部から不正アクセスが行われ年金加入者の情報が流出したことについて、
情報セキュリティー会社「ネットエージェント」の杉浦隆幸会長は、
「今回の攻撃は『標的型メール攻撃』と呼ばれるもので、ウイルスが添付されたメールによって被害が起きる。

メールを開かせるために客からの問い合わせを装うなど手口は巧妙で、
防ぐことが非常に難しい。年金機構は、メールやインターネットで使う端末と、重要な個人情報を扱う端末は分けておくべきだった。
今後は、きちんと用途別に端末を分けて、万が一、ウイルスに感染しても情報が流出しないような対策が必要だ」と話していました。



日本年金機構の情報漏えいをうけて思ったこと


私たちの老後を支える年金の支払い業務を担う「日本年金機構」が、
不正なメールを送りつけるサイバー攻撃の標的にされ、個人情報が流出しました。

日本年金機構の水島理事長の記者会見を観たとき、
やはり日本年金機構はずさんな管理体制だったのだなと思いました。

不正なメールを受信してしまった事に関しては、
防ぎようがなかったのかもしれませんが、
個人情報を保存しているサーバーの管理体制が酷いですね。

メール受信するパソコンのネットワークからは
サーバーは切り離されていると思っていたので驚きですね。

また、流出した個人情報125万件のうち、70万件はパスワードが設定されていたようですが、
残りの55万件はパスワードすら設定されていない。

情報保護をきっちりと行っている企業であれば、パスワード設定は勿論の事。
通信に対しても暗号化するなどしているので、
万が一漏洩したとしても解読できないようになっているので、
この点についても呆れてしまいます。

そもそも個人情報に関していえば、
平成17年4月に前面施行された「個人情報保護法」によって、
一般企業のみならず、個人商店などの個人情報を扱わざる得ない業種に対して、
大きな負担を強いており、当然政府関係機関も同様であると思っていました。

また、年金機構職員達による2chへ書き込み。
書き込み内容も酷く。システム部だけの責任だといわんばかりです。
これでは情報漏えいしても仕方がないんじゃないでしょうか。

こんなことで、
平成28年1月に制度開始が予定される社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度は
大丈夫なのでしょうかね?

税、社会保障、災害対策の3分野で活用されるといわれているだけに、
悪意のある者によって不正利用された場合、
個人への損害はとてつもないものになると思います。

公務員とは違う日本年金機構の職員ですが、
平均年収は727万円で十分な額。
これも国民の税金から出ているのですから、
もっと責任感をもって仕事をして欲しいものです。

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